事業計画

平成30年度 教育連携委員会 事業計画

事業計画の概要

教育連携委員会
委員長校:兵庫県立大学

副委員長校:大手前大学、兵庫医療大学

委員校:大手前短期大学、関西国際大学、関西福祉大学、関西学院大学・聖和短期大学、甲南大学、
神戸大学、神戸医療福祉大学、神戸海星女子学院大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、
神戸松蔭女子学院大学、神戸女子短期大学、神戸常盤大学、神戸常盤大学短期大学部、神戸山手大学、
神戸山手短期大学、園田学園女子大学、園田学園女子短期大学部、姫路獨協大学
計23校

目的

県下大学の教育事業についての相互連携や教育資源活用に関する相乗効果を図る。
教育活動を通じて、多様な学生の交流を促進し、学習動機と学習経験の強化、教育効果の向上を目指す。
学生が所属大学の垣根を越えた学びに対し、単位認定の道を開くことで、コンソーシアム事業への参画の動機づけや、地域貢献活動の実現も期待する。

内容

1.単位互換事業【継続】
 (1)集中講義及び特色のある科目による単位互換制度の実施
 (2)学生派遣プログラムによる単位互換
 (3)平成31年度以降に向けた単位互換事業の在り方の検討
2.実践的講座事業【新規】
3.医療・看護系学生向けプログラム【新規】

期待される効果

1.単位互換事業
(1) 県下大学の教育事業について相互連携の促進が期待できると共に、兵庫県内の教育資源活用の相乗効果によって、県内に多くの受験生や学生を集めることができる。
(2) 学生の教育活動を通じての交流促進によって、多様な学生との学習経験から、学修動機の強化や教育効果の向上を図ることができる。
(3) 学生たちが学習活動に参加することに対し、単位認定の道を開くことで、国際交流、地域連携、社会連携等、コンソーシアムの他の事業に対する動機づけを強化する方向性が見出される。
また、各種の事業活動を通じての地域貢献の実現も図ることができるものと期待される。

2.実践的講座事業
(1)学生たちが経営者層から直接理念や思いを聞き、実社会を学ぶことで、キャリア観の形成を促し、正規課程内外における学修動機の強化を図ることができる。

3.医療・看護系学生向け事業
(1)阪神・淡路大震災時を超える都市・農村部での少子高齢化による超高齢化社会が進み、近い将来における南海トラフ地震の発生が懸念されることを踏まえ、兵庫県内の医療・看護系学部を有する大学の個性を生かした連携を強化することで教育効果の向上を図り、より実践的な平時・危機管理時における医療・看護人材育成の強化を図ることができる。

(実施プログラム概要)
@ 単位互換事業(単位互換プログラム)
課題 高等教育機会の偏在への対応
達成目標 開講科目数: 10 科目(平成33 年度)
課題を
解決する
取組概要
県内の大学に通う全ての学生に、幅広い科目の履修機会を提供するため単位互換事業を実施する。とくに、集中講義(キャリア形成、資格対応、含むインターンシップや企業協力のPBL 等)、 e-learning等の教育プログラムの開発を行う。
活動指標 地域別の集中講座もしくはe-learning による講座提供の仕組みの構築。
内容 ・集中講義及び地域と関連するなど特色のある科目による単位互換制度の実施
・2018年度学生派遣プログラム
「大学コンソーシアムひょうご神戸」国際交流委員会と連携のもと、アメリカ合衆国等を中心としたフィールドワーク型プログラムを実施する。
・これまでの学生参加状況を踏まえ、平成31年度以降の単位互換制度の在り方についての検討を行う。(e-learningの活用含む)
A 実践的講座事業(地域企業経営者層が講師を務める講座の開講)
課題 地域企業経営者による実践的講座の提供
達成目標 講座開講数:10講座(平成33年度までののべ数)
課題を
解決する
取組概要
ひょうご産官学連携協議会に参画している地域の産業界の協力を得て、企業経営者を講師として講座を開講する。経営者の理念や思いをお聞きし、実社会を学ぶ。e-learning システムでの公開も検討する。
活動指標 講師依頼・アンケート調査実施数:平成33 年度までに企業経営者100 名を対象に実施
内容 ・キャリア委員会が実施する企業(社長)から学ぶ研修会(2回実施予定)をもって開講とする。
・e-learningによる講座提供の検討(単位互換事業と合わせて)
B 医療・看護系学生向け事業(医療・看護系学生向けプログラム)
課題 医療・看護系学部を有する各大学の特色を生かした連携
達成目標 検討内容を踏まえて策定
課題を
解決する
取組概要
災害医療、国際看護など特色のある事業(講座)の実施や現役の医療専門職者などの講話を聴くことにより、医療・看護を実践的に学ぶとともに、将来医療専門職となる他大学学生との交流を推進する。
活動指標 連携事業(講座)の検討及び実施
内容 医療・看護系学部を有する(申請中を含む)大学による検討委員会を設け、連携事業を検討する。
※平成31年度からの事業実施を念頭に検討するが、今年度中に実施可能な事業があれば実施する。

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